新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
男女共同参画課、ＤＶ被害者救済と自立支援について、本市におけるＤＶ被害者支援の特徴は、配暴センター、民間シェルター、各区女性相談員、アルザにいがた、市児童相談所、警察などと連携をうまく行っているところであり、その点を高く評価しています。その上で、ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進めていただきたい。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市ではセンターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら、ＤＶ被害者の相談や保護、自立支援のための情報提供を行っており、令和３年度にセンターで受けたＤＶ相談は1,930件でした。
11ページ、ＤＶ被害者救済と自立支援は、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりを目的として、ＤＶに関する理解を広める活動や、相談、保護、自立支援を切れ目なく総合的に行うほか、関係機関との連携会議及び研修会を開催し、ＤＶ防止施策の推進を図ります。 次に、広聴相談課です。13ページ、広聴事業は、市政への理解を深めていただくため、市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。
ＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては、区役所の女性相談員や関係機関と連携し、ＤＶ被害者への相談支援や保護を行うとともに、切れ目のない自立支援を引き続き行います。また、民間支援団体への補助として、シェルターの運営に対する市単独の補助金のほか、国の事業を活用し、先進的な取組に対して補助金を交付します。
市民生活部男女共同参画課，ＤＶ被害者救済と自立支援，配偶者暴力相談支援センターでの相談件数が，1,395件と昨年度から大幅な増加となっています。各区女性相談員との連携を図りながらもＤＶに関してはほとんどが配偶者暴力相談支援センターでの対応となっています。
次に，ＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では，センターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援のための情報提供を行っており，平成30年度にセンターで受けたＤＶ相談は1,395件となりました。
ＤＶ相談について， ＤＶ被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること，各関係機関との連携が構築されていることを評価する。 アルザにいがたのこころの相談について， 相談日数が１日ふえ，以前に戻ったことを評価する。今後も配偶者暴力相談支援センターや児童相談所との連携を進め，心理的支援の大きな役割を果たすよう期待する。
男女共同参画課，ＤＶ相談件数の伸び，ＤＶ家庭の子供の虐待死亡事故が続く中，本市におけるＤＶ被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること，各関係機関との連携の構築がなされていることを評価しつつ，各区全てに配置される女性相談員については，東区は特に件数が多くあることから２名体制が望ましく，人員確保のためのさらなる働きかけを求めます。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては，区役所の女性相談員と連携しながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援を引き続き行います。なお，民間支援団体への補助としてＤＶから逃れるための緊急一時保護や自立支援を行う施設の運営に対し，引き続き補助金の交付を行います。
ＤＶ被害者救済の女性等緊急一時保護施設、いわゆるシェルターについてです。市として緊急一時保護施設の果たす役割について見解を伺います。被害者が増加する中で、緊急一時保護施設の確保は必要不可欠と考えますが、伺います。
最近のＤＶ事件発生状況はどのようになっているのか、顕著な発生原因としてどのようなものがあるのか、ＤＶ被害者救済のために具体的な施策としてどのような取り組みがなされているのかの３点について、当局のご説明をお願いいたします。 また、救済すべき被害者がいるということは、責められるべき加害者がいますので、加害者が加害の認識を持っているのかいないのかでは、真の解決に大きな開きが出てまいります。
急増するＤＶ被害者救済、自立支援に向けた取り組みの強化が急がれます。 2008年１月施行の改正法では、市町村の適切な施設においてＤＶ相談支援センターとしての機能を果たせるようにすることが市町村の努力義務とされました。また、裁判所からの保護命令の発令等、通知できる支援センターとするため、パートナーシップさいたまにＤＶ相談支援センターの機能を持たせるべきと考えます。見解を伺います。
相談内容については､ 保護命令とはどのようなものか､ 自分が受けている暴力がＤＶに当たるかどうか､ 夫から逃げたい､ 別れて新しい生活を始めたい等､ 多岐にわたっているところでございます｡ 次に､ ＤＶの相談関係機関のネットワーク構築の進ちょく状況でございます｡ ＤＶに関しましては､ 各相談機関等がそれぞれの専門性を発揮するとともに､ 相互の連携による適切な対応が重要でございます｡ 本市では､ ＤＶ被害者救済